2-1 問い合わせ対応の流れ

 

 

1.新規問い合わせ電話の取り次ぎ】

電話取り次ぎの例

担当:『お電話ありがとうございます。サポート行政書士法人の◯◯です。』
顧客:『ネットを見て電話したのですが、◯◯について教えてもらえますか?』
担当:『◯◯についてですね、かしこまりました。担当に変わりますのでお名前を教えていただけますか?』

このやり取りの後、電話の保留ボタンを押し、担当者へ番号を伝え、担当者につなぐ。
担当者がわからない場合は、新規対応一覧を確認する。

折り返し依頼をする場合の依頼先

各オフィス電話で新規問い合わせを受け、折り返し依頼をメールでするときの対応は以下の通り。

  1. 担当者が明確な場合は、担当者宛にメールで対応依頼する。この際必ず複数人に送り、一人宛に送らない。
  2. 一人も担当者が分からない、または少しでも対応者が不明であれば、To: All3宛てで送る。
  3. 一人でも担当者が分かる場合は、その人をToとし、CCにAll3を入れる。
  4. メールの『To』は、最適者が判断して対応を進められるようにするため、原則1名に限定する。
「新規対応一覧」 スプレレットシートリンク

問い合わせ段階での質問への回答は原則しない

受任前の問い合わせ質問には、基本的に回答せず、要件のみ確認してアポにつなげる。
特に、入社1年以内の新人は原則回答しない。

問い合わせ段階で具体的な質問に回答すると、
①無報酬なのに、責任だけが発生する
②詳細を把握していないため、一般的な回答で、誤解を招く
③その説明に満足されて、依頼されにくくなる
④同業者が聞いているケースにはノウハウの流出になる

<回答できるもの>
報酬額や審査期間などの大まかなスケジュールなど、SGが決めることができるもの、常識範囲

<回答できないもの>
要件を満たしているか(ただし、担当の行政書士、主任は可、断定はしない)や要件の解釈など、
SGが決めることができないもの(審査期間、許可ライン等)、行政判断が入るもの

 

内容を記録する

新規の電話問い合わせでは、「問い合わせ業務」と「問い合わせの経緯(経路)」を確認し、
電話対応した人が下記のフォームに入力・送信する。

 


問い合わせの経緯は、話の流れの中で簡潔に聞き出す。
電話の目的のメインではないため、難しい相手の場合は深追いしなくてよい。
新聞広告や紹介の場合は、新聞名や紹介者もなるべく聞く。

<経路を聞くときの例>
「今回、どちらで弊社のことをご覧になりましたか?」
「ちなみに、弊社をお知りになったきっかけを伺ってもよろしいでしょうか?」
「〇〇様はどういったきっかけで弊社をお知りになったんでしょうか?」
「弊社のことはネット検索などで見つけていただきましたか?」
「弊社のことはホームページやSNSなどでご覧になりましたか?」

 

2.新規問い合わせ電話への対応】 

原則10分以内の対応を心がける。

電話対応の例

担当:『お電話ありがとうございます。サポート行政書士法人の◯◯です。』
顧客:『ネットを見て電話したのですが、就労ビザについて教えてもらえますか?』
担当:『就労ビザについてですね、かしこまりました。現在の状況を教えてもらえますか?』
顧客:『現在の状況については、…』

対応の流れ

  1. 現在の状況確認
  2. 要件チェック
  3. 質問を数点まとめて伺う(原則、顧客からの質問には回答しない)
  4. 来社依頼

アポイントを取る際は、どのオフィスでの面談を希望か確認する。

 

【3.既存顧客の折り返し対応】

折り返し対応の例

担当:『お電話ありがとうございます。サポート行政書士法人の◯◯です。』
顧客:『◯◯と申しますが、◯◯さんいらっしゃいますか?』
担当:『恐れ入りますが、◯◯は外出しておりまして夕方の戻り予定となります。戻り次第、ご連絡させて頂きますが、◯◯様のご連絡先を教えて頂けますか?

注意点

顧客名と電話番号(電話機表示の電話番号)を必ず確認する。
帰社時間を伝えたり、折り返し電話の時間を約束したりしない。
ざっくりとした用件も、可能であれば確認する。

また、折り返しが不要な場合でも、担当者に「電話があったこと」を連絡する。
その際は、折り返しが必要な時と同様の情報(新規か既存か、問い合わせ内容、会社名・顧客担当者名・電話番号など)を添えておく。

他オフィス担当者の案件の場合は、必ず電話番号を聞いて折り返し対応とする。
該当オフィスの電話番号を教えて、そちらに掛けてもらうのはNG。


【4.担当者不在時の対応】

その場で対応できることが、CB対応になってしまっているケースがあるため、下記のようにヒアリングして対応する。

悪い例

  • 面接の件で、○○さんから連絡がありました。
  • すまいの件で、○○さんから連絡があったので、折り返してください。

良い例

  • 面接日程の変更の件だったので、変更を了解してGカレを変更しておいた。
  • すまいの件で、○○さんの送付先を聞かれたので、大阪オフィスの住所を教えておいた。

 

5.担当者不在時のアポ】

カレンダーで外出や休み等がないかを確認し、面談を入れて大丈夫な場合は、面談担当者へ事前確認なしでアポイントを入れる(就業時間内に限る)。
カレンダーは常に最新予定にしておく。

就業時間外、休日面談、出張面談希望時は、「面談担当者から折り返します」として、アポイントまで入れない。
変更になる可能性を示唆することも忘れない(例:「変更になる場合は、連絡します」)。
就業時間内でも、カレンダーにまだ入れていなかったアポイントがある可能性もある。

受任が難しいと思われる場合は、担当者からの折り返しに誘導する。
来社してもらっても、要件が合わず終了してしまうと時間が無駄になるため、「ちょっとどうかな?」と思う場合は、すぐにアポイントにつなげない。

 

6.実績のない案件の取扱い】

社内で実績のないの案件は、行政書士または主任の判断で対応可否を決めるため、個人で断らないで折り返し対応にする。

【7.断りたい場合は鈴木さんに相談】

問い合わせ等で、各自の判断では断らない。
行政書士は、正当な理由なく断らないルールである。
断るかどうかの判断は、鈴木さんに相談する。

2-2 メール対応

【問い合わせ対応メール(all3)について】
①all3のメーリスに登録されたメンバー宛に 件名“[all3:01747] ■問い合わせ■”のメールが届く。
これはSGのホームページを見て顧客が問い合わせフォームから送信しているもの
②このメールに対しては新規対応の担当者が対応する
(営業や提携を目的としたメールについては、関連業務の受任担当が対応要否を判断してください)
③問い合わせメールの内容に応じて、メールまたは電話で顧客対応する
※対応が遅れてお客様から対応を依頼されるというケースが起こらないようにすること
※電話してつながらない場合は、ショートメッセージを入れてお
④対応後、all3管理のスプレッドシートに入力する。対応済みにチェックし、対応者に名前を記入する


【ルール】
・当日16時までにきた問い合わせは、当日中に対応
・電話して連絡がつかなかった場合はSNSかメールを送ること
・前営業日16時以降の問い合わせは、翌営業日10時までに対応
・休み等で対応ができない場合は指名して引継ぎを行うこと
・他の対応者が適切な場合はアサインすること

※問い合わせ時の質問は基本的にはメールで回答しないこと
(間違いや誤解が生じた場合にトラブルになることがあるため)
どうしても回答が必要な場合には、決裁者に事前決裁を受けること

 

【お断りメールのひな型】
・各自、下記ひな型を使用すること(必要に応じて変更可)
 なお、相談内容は秘匿情報が入っているので、基本は履歴を削除して送ること(提携依頼メール等は、履歴ありでも可)
件名:お問い合わせについて
この度は、お問い合わせいただきまして、ありがとうございました。
サポート行政書士法人の○○です。
お問い合わせの内容につきまして、
弊社では、専門外のため、対応を行っていません。
ご相談いただきましたのに、申し訳ありません。
また、機会がありましたら、ご相談をお待ちしています。
よろしくお願いします。

 

【アポとなった場合】
・電話、メールにてアポを取得した際はグーグルカレンダーへ入力する
※当人の該当するグループの予定欄に入力すること
・ブース名、担当者、顧客名、内容と記載する。新規面談の場合は、新規を記載。
 例:「A木下:帰化新規(〇〇さん)」
※詳細欄には、必要に応じて電話番号を記載すること
【決裁が必要なメールについて】
・お金に関わること
・その回答が、会社の回答として捉えられるような内容
 例)許認可等の可否について関わること
・業務の今後の進行等に関わりそうなこと

・クレーム対応            等

【英語メールの署名】
・以下のように、日本語・英語を併記すること

***************************************************************************************
Support Gyoseishoshi Law Firm
Shinjuku Office, Yu SHIMIZU
shimizu@shigyo.co.jp
http://www.shigyo.co.jp/
Level 2, Shinjuku-MONOLITH, 2-3-1 Nishi-Shinjuku
Shinjuku-ku, Tokyo 163-0902 Japan
Tel : +81-3-5325-1355  Fax: +81-3-5325-1357
Cell:+81-70-52683623
We are always grateful for introductions from our clients!
It is our goal to continue to exceed your expectations!

***************************************************************************************
サポート行政書士法人 秋葉原支店
行政書士 コンサルタント 清水 侑
直通TEL:070-5268-3623 e-mail:shimizu@shigyo.co.jp
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-25GYB秋葉原8F
アクセスマップ:http://www.shigyo.co.jp/access_map/akihabara
TEL:03-3526-3915  FAX:03-3526-3916
会社HP http://www.shigyo.co.jp/
『弊所ではご紹介によりサポートの輪が広がっております。
是非、大切な方をご紹介ください』
***************************************************************************************
-----------------------------------
【全国対応が可能です】 新宿、秋葉原、名古屋、大阪 4拠点
本メール・添付書類に記載する情報には注意を払っていますが、
当社は、その内容について保証するものではなく、責任を負いかねます。
また、万一誤って意図した以外の方が受信された場合には、
本メールと添付書類を破棄いただき、利用しないようにお願い致します。
-----------------------------------

2-3 面談対応

【新規面談】
※原則40分目安(60分以内)の対応を心がける!
・原則は、来社対応
(訪問は特別な場合のみ。初回に訪問すると、以後も訪問になってしまうので注意する)
・そのまま受任になり申込後の初動も含む場合は90分以内で対応すること
※面談には見積書発行を含む
※面談までに日数があくときは前日に確認TELをする

◇受任担当が行うこと
面談時に投影する、業務のフローや申請書一式・ひな型を用意する
※但し、レア案件や頻度の低いものを除く
※渡すのが効果的な時は渡す
※対面面談時も、「見せる」ことを原則とする

・面談の流れ
①名刺交換
②アイスブレイク、必要に応じて会社案内
③手続きの流れの説明(帰化・永住など各種営業ツールを活用)
④ヒアリング
聞き取り内容は、面談シートに記入する(面談シートは引き継ぎ資料としても活用)
※「本質的ニーズ」を捉え、それに対して提案すること。

【面談前の準備と予習】
①面談前に、事前準備と予習を行う
・面談に入る人は、事前に決裁者や同席者と
軽く打ち合わせること
※同席を指示された人(新人等)は、
その内容について、自分で理解するように努めること
② 顧客が予定時間よりも早く来社した場合はできるだけ早くブースに案内すること

③ アポなしの顧客対応 
・原則:5分以内
・例外:ブースに余裕があることを確認できた場合は、5分以上も可

【未申し込み案件】

・面談時には申し込みとならなくても、その後申し込みがもらえるように、タイムリーにフォローすること
(通常は面談後3日後)

2-4 見積書兼申込書


【注意事項 】
 
 NG例  会社登記変更関係書類作成 
 OK例  会社の定款等変更書類作成

1. 作成手順

①COMPへ見込み客の登録(未登録の場合)
②案件決裁者へ見積もり額の決裁依頼
③見積書の作成(帰化・ビザは雛形を使用)
※英文見積書を発行する場合はこちらからDL
※見積り精算のルールはこちらから

◇高難度案件 提携案件 割引案件など
イレギュラー案件以外は、その場で(面談中および面談直後すぐ)見積発行すること

2. 見込み客登録

・申込みの見込みがある問合せは、「見込み客」として情報を入力する
・顧客情報&案件情報は「事件簿」に反映されるため、必ず正確な情報を入力すること
※顧客名は変更しないこと
(申し込み後に法人設立した場合、顧客名の後にカッコ書きで追記する)
※案件決裁者へ見積額の決裁依頼は見積もり精算ルールを参照

3. 見積もりの決裁

・原則:案件決裁者が行う(鈴木に見積額を相談した場合も同様)
・例外:業務の決裁等について

【注意】
・HP上には、「3万円~」などと、最低報酬のみを記載しているが、
簡易な場合の最低報酬なので、
状況に応じて、5万円など適正見積額を算出すること
※決裁者も、不当に安い見積もりには注意すること
(低い場合は、改善指導し、ケースによっては、見積もりの再提出を指示すること)

4. 出張の日当について

・原則:出張申請などの場合は、日当を見積もりに入れること
※日当は、全て報酬扱い(交通費の他、宿泊費、レンタカー代も含んでOK)
例:「報酬明細」欄に「日当(交通費含む)」と記載→すべて報酬
※ただし、交通費が別算出の場合は、経費扱いとします。

・日当を以下①、②どちらの扱いにするかは、受任担当の判断で使い分けること
①日当(交通費含む)を「報酬」に記載して「全額報酬扱い」にする
②日当のみ「報酬」に記載して「報酬扱い」とし、
 交通費は「その他費用」に記載して「経費扱い(実費精算)」にする
→原則①を想定しているが、これまでの経緯等を含めて②にしても可。

※ただ、②にした場合でも領収書等を添付して先方と経費精算はしない
→トッパンなどは、交通費のみのため、経費扱い
→医療法人等は、日当を交通費込でもらう場合は、全額報酬

・日当の算出については、予想交通費+5~10万円(難易度、拘束時間による)とし、万円単位に設定すること

5. 値引きについて

・原則、【お客様アンケート割引】を見積につけること(詳細は以下で確認)
5-4 お客様アンケートの依頼等

・ダメ元で交渉している印象の場合
→報酬の妥当性を説明する

・料金がネックになっている場合
→依頼者の報酬イメージを聞き、その上で実務とバランスを取って値引き
例:「学生さんでなかなか経済的に大変でしょうし、内容的に問題なさそうなケースですので、
   1万円引きの12万円ならご依頼可能ですか?」

6. サポート期限

サポート期限とは

7. 見積書の作成方法

 

【作成方法】
・顧客情報の右側にある「新規見積入力」より作成する
※報酬だけでなく立替金・預り金(申請手数料)が明確な場合は記載する
※報酬・立替金・預り金の分類を適切に行う

・業務内容の記載:ビザ・許認可問わず、以下で統一
①○○許可申請手続き
②○○許可申請支援
③株式会社設立
※株式会社設立の場合

①は、手続きに関する書類作成・申請・手続き完了まで、
必要な業務全体の委任を受ける場合に使用
②は、「書類作成のみ(本人申請)」「事前相談まで」等、
手続きに関する一部の業務のみ委任を受ける場合に使用
②の場合は、具体的に支援する業務について補記すること
例:第一種金融商品取引業務登録申請支援(必要な書類作成のみ)
③株式会社設立の場合は、「株式会社設立」のみの記載としてください
※御見積書【兼申込書】の内容部分に「業務内容」の文言は記載しない

【注意】
・本店移転、役員変更、目的(定款)変更等、登記が含まれる手続きについて、「登記」の文字の記載は一切禁止
→SGが行う業務:定款変更、役員変更議事録作成
 司法書士が行う業務:登記変更
例:役員変更登記手続き→役員変更手続き
※見積書、請求書等の書面だけでなく、COMP上も「登記」の文字は一切使用不可。

・③備考欄には、下記内容等を含めること。
※公的証明書の取得実費はお客様のご負担です。
当初、お聞きした内容と大幅に異なる場合は別途費用を追加で請求することがあります。
担当:〇〇

【担当者の記載について】
・行政書士名または、チーム名を入れるようにすること
※補助者だけの記載は不可/管理担当(予定)は記載しない

<例1>
担当: 片山、芳村

<例2>
担当: 山田(化粧品チーム)

<NG例>
担当: 山田、李、スミン(※行政書士名、チーム名が入っていないので不可)
担当: 山田(※行政書士名、チーム名が入っていないので不可 行政書士の場合は可)
担当: 医療チーム(※担当者名が入っていないので不可)

※サポート期限は、1年以内に設定すること
 全体で1年を超える場合は、原則、1年以内で一旦区切ることができないかを検討する
 区切ることができない場合は、見積もり前に鈴木さん決裁とする

・帰化の見積書を作成する場合は、

 <その他手続きにかかる費用>の欄に
 『別途、証明書等の取得費用(実費)と翻訳料(1,000円/枚)がお申込者負担となります』も追記しておく

・③登録をクリックし、見積書印刷より発行元を選択し、見積書を印刷する
※見積書金額表示は「税別」表示になっている。

8. 雛形を使った見積書作成

※基本雛型を使って見積書を作成

①お客様の顧客情報ページに入り、
 画面の右下にある「売上・見積の雛形」の更に右の「表示切替」をクリック

②「見積」と「売上」の中、該当するものをクリック

③「見積」をクリックしたら、「見積入力」の画面に移動
 赤の四角で囲まれた、日付、見積タイトル、担当、顧客名を入力
 (案件が作成されている場合は、案件も選択して入力)
 下の備考欄に担当を入れる

④報酬金額を入れて、「登録」を押す

※雛形は、基本的な注意事項と一般的なパターンのもので作成しているため、
 イレギュラーな場合(交通費・着手金が別途発生する場合等)や、
 人数の追加、案件名の入力が必要な場合、売上で詳細を記載する場合等は、
 項目を追加・修正したり、備考欄に記載する等各自で対応すること

⑤登録を押し、再度お客さんの顧客情報に入って、新しく見積が作成されているか確認

9. 見積りの提示

・決裁者は、類例がない場合や迷う場合は代表(鈴木)に相談すること
※ただし、メールで包括的な事前決裁をしているものは個別の決裁は不要

10. SGでも顧客でもできる業務について

・SGでも顧客でもできる業務については、その分の報酬をもらって原則、SGで行うこと
・行政への確認、必要書類の取得等の業務でSGができるものは、SGが行うことを前提に見積もりし、
 顧客が自分で行いたいという場合にのみ、顧客に行ってもらうようにする

11.追加見積について

【管理担当】
・報酬額を常に意識し、報酬以上の業務を行っていないかの意識を常に持つ
・業務負担が想定より大きい、先方の要求が過大等の場合、受任担当に相談する

【受任担当】
・いつでも追加報酬を出すことを念頭に受任する
・案件進行中に、管理担当が過剰な業務や依頼を受けていないか確認する
・過剰な状況に気づいた時は、追加見積を作成し、提示する

【案件決裁担当】
・見積決裁時に適正な報酬であるかチェックする(最短時間想定での見積ではないか、など)
・案件決裁時に、追加報酬についても可能な限り条件を明確化しておく
・全件リード時に、追加報酬を出すべき案件を指導する

【完了決裁時】
・案件を管理担当と受任担当と振り返り、報酬が適切であったかを振り返る

【追加見積について】

・受任後、実際に進めてみて業務量が多く、報酬に見合っていないと感じた場合は、追加の見積書発行を検討すること
※受任担当は、管理担当の進めている案件が、受任報酬に見合った進行になっているか気にして下さい

2-5 申込書の取扱/本人確認



1.申込者(署名捺印者)の注意

・原則:申込人の署名者は、申請者(申請する法人)
※就労ビザの更新・変更など申請者本人が日本にいる場合も、本人が署名すること
(雇入会社の署名不可)
※決裁者は、代筆や同一筆跡に注意すること
※申込書の自署は、データ記入・データ捺印も可(SGでデータ記入等をすることはNG)
 データ記入等の場合は、顧客が記入したことが分かるメール履歴を残し、
 申込書と一緒にCOMPにアップすること

・例外:以下の場合は申込人が申請者と異なる場合も可とするが、それ以外は代表決裁とする

①日本在住でない人のビザ認定申請を日本にいる招聘人(申請代理人)
②補助金等で申請者の申請代理人になれる人(会社)
③申請書作成のみ受任する場合、書類を作成すべき当事者

 

2.申請者と報酬支払者が別の場合

例:会社が従業員のビザ更新の費用を払う
  コンサル会社が顧客の補助金の費用を払う など

・申込書は報酬支払者に記載してもらうが、申請者の名前も連名で記載してもらう
 申請者の直筆署名をもらうのがベスト
※難しい場合は報酬支払者が記載し、後で申請者にメールなどで追認してもらう


3.申込みと受任は異なることを説明する

・申込みはあくまで依頼者の依頼意思表明
→受任は方針MTG決裁者がその申込を受けるかどうかを了解すること
 受任後、改めて連絡することを依頼者へ伝える
※5万円以上の案件なら、受任通知書を送付
例:「申込みをお受けしましたので、社内確認の上、改めて正式な受任のご連絡を致します。」


4.申込みをもらう場合

・利用規約を確認後に申込みしてもらうよう説明する


5.申請者が複数いる場合の記入方法

・帰化において、申請者が複数おり、同一世帯として申請するときは、代表者からの申し込みで可
※海外ビザにおいて、法人からの申し込みとなる場合、
 別途、申請者が申請に同意していることを確認の上、
 申込書の欄外に署名をもらうこと


6.契約書フォーマットについて

・顧客との契約については、原則、SGの申込書を使用
※担当者の署名がない場合、追記依頼はなしで、メール等で、申込意思の確認を行うこと


7.申込書受領後の業務開始

  • 申込書がないまま、口頭での申込みでは業務の受任や着手はしないこと
    申込書の受領は、データやFAXでも可
    ※ただし、すまいなど決裁済みの案件は除く
  •  署名済みの申込書を受領した時点から、SGに一定の責任が発生します
  • 申込書受領後、要件不備やキャンセル希望などにより、受任通知書を送付する前に案件が終了する可能性があっても、必ず案件を作成し、申込書をアップロードして履歴を残す必要があります
  • 申込書を再発行した場合でも、古い署名済みの申込書は状況がわかるようにCOMPに保存してください
  • 事前調査に時間がかかっていた場合は、業務が発生していなくてもキャンセル料が発生する可能性があります
  • 受任通知書発行までにキャンセルが発生した場合は、決裁者へ報告し、キャンセル決裁依頼を行ってください


8.本人確認

・行政書士の義務として「本人確認」がある
※犯罪収益移転防止法により、マネーロンダリングを防ぐ目的で定められている
※本人:代表権限を持つ人のこと
 会社設立の場合は、発起人(出資者)全員が対象
                 
【本人確認が必要となる範囲・業務】
下記の業務を行う場合は本人確認を行い、

その履歴(本人確認シート)を7年間保管する義務あり
①宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
※「宅地」:宅地建物取引業法第 2 条第 1 項に規定する土地
→業務としては、行政書士法第 1 条の2第1 項に基づき売買契約書を作成する場合や、
 同法第1 条の 3 第 1 項第 3 号に基づいて売買契約書の代理作成をする場合が該当
②会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続
 ア)次の業務で定款又は議事録を作成し、手続を行うことが該当
・株式会社
  設立、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転、定款の変更、
  取締役若しくは執行役の選任又は代表取締役若しくは代表執行役の選定
・持分会社
 設立、組織変更、合併又は合同会社の会社分割、定款の変更、
 業務執行社員又は代表社員の選任

【注意事項】
・役員(発起人)が海外在住の場合も本人確認は必要
(ZOOM・LINE等で顔を見て、画像保存ができる媒体で確認を行う)

・対象者が多い場合は、報酬も必ずアップして提示すること
・リピートで、以前に同じ方から「本人確認シート」を取得している場合のみ本人確認不要ですが、
 必ず、既に取得している旨を案件備考欄に記載すること

A.依頼者が個人(本人)の場合  

①本人確認書類にて本人であることを確認する。

● 対面取引の場合 
⇒ 本人確認書類 1種類(運転免許証等)の原本を確認し、
  スキャンしてCOMPにアップ。

● 非対面取引の場合 (代理人との対面の場合を含む)
  ZOOM/LINE等で対象者の顔を確認し、画面保存すること  
  保管する書類 → 本人確認書類が映った画面 
           本人の顔が映った画面
  公的書類・本人の顔を別々にデータにしてCOMPにアップ。 

  ※Snipping Tool等で保存
  ※同じタイミングで撮ること。
   
② 「本人確認記録シート」を作成する。(対象者全員分)
  個人用と法人用がある。
  保存場所
  Z:\☆各種フォーマット\実務関係\法人設立・変更時(本人確認・委任状)

③ 「本人確認記録シート」をPDFにして、COMP(案件)にアップ。

B.依頼者が法人の場合  Aの個人の場合に追加部分のみ記載

④法人の本人確認を行う。

法人:会社名と本店所在地から登記情報提供サービス(有料SG負担)で存在を確認
登記情報サービス ログイン
※取得は利用者ID取得者にて対応。(ない場合は経企(片山)へ取得依頼)

※対面・非対面に関わらず、上場企業の場合、法人の本人特定事項(会社名、本店所在地)、事業内容、取引目的の確認は不要になります。
すでに情報が公開されているからです。よって、代表者等の本人特定事項の確認のみが必要になります。


⑤担当者の本人確認を行う。(①と同様)

⑥非対面取引の場合のみ 会社の所在確認を行う。

⇒ 会社の本店所在地もしくは担当者が在籍する会社住所の担当者宛てに、
  取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付して
  受け取りが出来ることを確認すること。

※代表権を有する役員と非対面で取引時確認を行う場合、
法人に対する取引関係文書の郵送は不要になります。
もし、代表権を有する役員でなければ、法人に対する取引関係文書の郵送は必要です。
ただし、代表者等(ここでは当該代表権を有する役員)の本人特定事項の確認はどのみち必要です。

⑦法人の担当者(代表権を持たない役員以外)の場合 A、Bいずれかを行う。
 A:委任状の取得(下記に白紙あり)
  Z:\☆各種フォーマット\実務関係\法人設立・変更時(本人確認・委任状)
  委任状の捺印は、法人印(実印・認め印どちらでも可)

 B:会社へ電話して、担当者が在職していることを確認し、記録に残す

 本人確認書類 (顔写真入り) ※他書類しか取得できない場合は要相談
  ・運転免許証・運転経歴証明書 (表・裏)
  ・在留カードまたは特別永住者証明書
  ・パスポート(写真部分と住所記載部分)
   ※日本政府発行のパスポートの場合、2020年2月4日以降に発給申請されたものを除く
    2020年2月4日以降の日本政府発行パスポートは、住所記載欄が除かれており、
    本人確認書類としては使えないため

  ・マイナンバーカード
  ・住民基本台帳カード

3-1 方針MTG

目次
1.目的
2.そもそも方針MTGとは?
3.方針MTGの記載内容
4.方針MTGの手順
5.方針MTGの注意事項
6.方針MTGスケジュールへの簡単貼付け方法

 

1. 目的

・本質的なニーズをつかむ

・初動時の記録を残し、課題があれば対策を考える

・案件の適切なスケジュールを決める

2. そもそも方針MTGとは?

・実務を開始する前に、自分(管理担当)だけでなく決裁者も巻き込んで、
案件の要件や問題点(懸念点)を集中的に検討・洗い出しをする機会です。

・管理担当にとって、実際に業務が開始した後の【道しるべ】になるものです。
方針MTGの時に、しっかり集中的に案件のことを考え尽くし(COMPの備考に)記録しておけば、
あとは、方針MTG通りに実務を進めていけば、案件はサクサク回っていきます。

・方針MTGを甘くみて、前回の方針MTGをコピペしただけで終わらせたり、
要件チェックを十分に行わなかったり、しっかり考えなかった案件・担当者は、
高い確率で、案件が頓挫したりトラブルになっています。
※申込書が届いたら、必ずすぐに案件作成のうえ方針MTGすることを徹底してください。

・面談日程が確定していないから、必要書類がとどいていないから、 といった理由で放置することはNGです。

『SGのスピード対応を原則に』
申込をうけたらすぐに、管理担当が作成し、決裁にあげましょう。
決裁依頼メールは、当日中に決裁者に送るのが原則です(イレギュラーは案件決裁者の決裁)。 

①方針MTG決裁依頼メール・・・申込当日
②方針MTG完了・・・①当日または翌日 ※なるべく早く
③初動(受任通知、書類案内など)・・・②の当日

例えば、
申込日が7/1の場合、
①7/1
②7/1 or 7/2
③7/1 or 7/2
となり、顧客は、申込みの翌日までには受任通知を受け取れます。

申し込みを受けた時間帯に関わらず、当日中の対応となりますが、
残業できないなどの理由で、対応できない場合は、
案件決裁者(いない場合は、鈴木や経企も可)で翌日等に決裁依頼してください。

また、方針MTGの決裁依頼メールで、管理担当と決裁者の間で、質問等のやり取りが続くと、完了がずれ込み、顧客に迷惑をかけることに繋がります。

決裁依頼メールのレベルの高低にかかわらず、
案件決裁者の責任で、方針MTGは完了させてください。

休みなど、イレギュラーなケースも、
例外でOKですが、なるはやで進めてください。

※遠方のビザ申請の決裁者は取次行政書士になります。
※決裁者に方針MTGをメールするときには、決裁者とチームメンバーの他に、最適者をCCに入れてください。

3.方針MTGの記載内容

管理担当記載
メール宛先はTO:決裁者 CC:案件に関わるメンバー(受任担当、SP等)

『概要』
何のための手続きか、なぜ顧客は必要としているかなどを記載。
本質的ニーズを掴むための項目です。
 
※手続きの正式名称だけの記載とかでは、表面的ニーズしか分かりません。

『SG窓口』(管理担当以外)
管理担当が直接は顧客と一切やり取りをしない場合に、直接顧客とやり取りする担当者を記載。
※鈴木さんの決裁が必要です。
※部分的に受任担当がやり取りすることがある場合でも、管理担当が顧客とやり取りする前提のときは、
 ここでの窓口には該当しません。
 
『急ぎ案件』No・Yes(理由と程度:     )
YESの場合のみ、理由と程度を記載します。
※契約にて急ぎ対応をすることになっているのか、任意での対応なのかも分かる様に。
※契約にて急ぎ対応をする場合は、報酬に加味されていて見積書にて免責事項の記載が盛り込まれていること。

『社内の最短スケジュール』
顧客大満足を目的とした社内的にコミットするスケジュール( ≠ 受任通知書記載スケジュール)です。
受任通知書に記載するスケジュールは、ビジネス常識範囲での標準的なスケジュールです。
(受任通知書の想定スケジュールを、社内最短スケジュールと同じにすると、
 ちょっと遅れたら忽ち不満足につながってしまいます。)
但し、短くできるのは、管理担当自身のボールだけです。
(例えば、顧客のボールは、受任通知書も方針MTGも、同じ日数です。)
管理担当は、この欄に記載したスケジュールで進め、関係者(顧客や社内連携)をリードします。
 
なお、ここは社内スケジュールなので、社内工程も分けてスケジュールを立てることがポイントです。
例えば、受任通知書では一行で『弊社にて書類作成のうえ貴社へ内容確認依頼』と記載した工程も、
社内工程では、下記のように複数になります。
・在宅さんへ作成依頼
・在宅さんから納入後、確認のうえ、決裁依頼
・決裁完了後、顧客へ確認依頼
細かい様ですが、このあたりのズレが、遅延や想定外の急ぎ対応につながります。
 
また、受任通知書含め、スケジュール設定は、
「ごろ」ではなく「まで」をベースにすると、
顧客側でのボールの期限も明確になり、グリップし易いです。

『要件とその課題と対策』
受任可否判断、案件管理の軸になります。
下記を記載します。
◆申請受付可否や許可可否に影響する要件
◆当該要件を満たしているかどうか
◆受付不可・不許可につながりそうな申請や審査における課題(懸念点)+対策(方針)
 
要件の記載が漏れていると、管理担当が気付けていない懸念点等について、
決裁者で気付くことができません。
 
要件については、管理担当にて問題ないと判断したからと、何も書かないのはNGです。
要件について、問題ないと判断した理由含め、記載してください。 
 
審査官の視点で記載することがポイントです。
SGと顧客とのやり取りでの懸念点を記載してあることがありますが、
 顧客の満足度アップのための対策を記載する欄ではありません。
 
『期日とその課題と対策』
法定の許可期限、申請受付期限等、期日要件を明記し、
スケジュール等、期日的な懸念点と対策(方針)を記載します。
 
補助金では、契約・購入・工事・引渡し等々に、
交付決定や実績報告等の時期の縛りがあることが多いです。
期日的な要件と、その懸念点+対策(方針)はこちらの欄に記載します。
 
スケジュール的に余裕ある場合等でも、上記につき省略は不可。

下記も必須項目です。
◆社内決裁期限
◆社内申請期限

『備考』
顧客担当者の特徴ややり取りでの要望・注意点等、
顧客とのやり取り等、手続きを進めるうえで、認識しておくべき補足事項を記載。
 
◆再方針MTG(必要時)
上記方針MTG時の内容から変更があったときは、
再方針MTGにて、変更があった項目につき、懸念点や方針変更がないか、
ある場合は、その対策(方針)含め、記載のうえ、決裁を受けます
 
書類決裁時に決裁者が変更があったことを認識する流れにならないようにしてください。
 
◆サポート期限超過(必要時)
サポート期限超過に伴う延長は鈴木さん決裁です。
決裁を受けたことの記録と、最新スケジュールを記載します。
最新スケジュールは、案件決裁者へ報告(決裁)です。

・受任担当記載
主に展開のための欄です。
受任時に共有することで、管理担当としても、案件管理の中で、展開につながるアプローチをします。
『顧客の事業』

『受任担当からの指示』案件の注意点/展開のポイント

再方針MTGとは

・初動の時に行った方針MTGとスケジュールが大幅に変更するなど、異なる状況が生じた場合には
すぐに再方針MTGを上げて、案件決裁者に決裁を受けてください。
再方針MTGは、COMP備考欄に記載してある方針MTGの上に追記する形でいれてください。
※もとの方針MTGは削除しないこと。

4. 方針MTGの手順

①申込書に記載された顧客情報をCOMPの顧客情報編集から追記する。

・住所
・連絡先(電話番号・メールアドレス)
・法人担当者情報
・「見込み客」を「顧客」に変更

 ・COMPの顧客情報&案件情報は「事件簿」。
 行政書士として作成必須の帳簿となるため、必ず正確な情報を入力すること。
 ※作成後は顧客名を変更しないこと。
 (申込後に法人設立した場合、顧客名の後にカッコ書きで追記する)

②顧客情報の右側にある「案件新規登録」ボタンから案件作成し、以下を入力する。

※申込前に案件を作成しないこと※

・案件名
・案件種別  ※業務に応じた項目を選択
・案件サブ種別※業務に応じた項目を選択(2024.3~入力必須項目)
・受任担当  ※業績に関わる項目、正確に入力。
・管理担当  ※業績に関わる項目、正確に入力。
・関係社員  ※完了時に受任担当から按分決裁を受ける。
        展開按分の有無に関わらず展開の項目は必ず入れて、展開が無い場合は0を入力する。
・按分備考  ※在宅スタッフに依頼しない場合はその理由を記載。
        また、管理担当が1日にかけてよい時間も記載。詳細は欄外参照(2023.7~)
・受任日   ※方針MTGの決裁後に決裁者が入力
・報酬額   ※報酬(全額)を入力※税別額を記載
・既入金   ※経理が入力するので管理担当は記入しない。
・支払紹介料 ※紹介案件は入力必須。詳細はこちら。
・報酬内経費 ※詳細はこちら
・内訳    ※詳細はこちら
・申請予定日 ※「申請」「納品」が発生しない業務については、記載不要。(例:コンサルティング業務等)
・サポート期限
・最終紹介者等
・売上予定日 ※請求書発行予定日を入力
・備考    ※方針MTGを入力

按分備考に記載する時間について(2023.7更新)
方針MTG時に按分備考欄に管理担当が
1日にかけてよい時間を記載してください。
算定する際は管理担当50%でざっくり計算してください。
決裁者も方針MTG時に適切かを含め確認してください。

例)報酬100万、完了予定期間4か月の場合の算定方法
 管理:100万×50%÷4か月÷20日=0.625時間/日≒約40分/日
※完了予定期間は完了予定までの期間です。
 サポート期限ではありません。
※20日としてるのは営業日数です。
※目安の業務時間になりますので、決裁者は実際の時間と
 大きく乖離があるようであれば指導お願いします。

【案件名の書き方】

ビザの場合
・在留資格認定証明書交付申請(○○)
・在留資格変更許可申請(○○→○○)
・在留期間更新許可申請(○○)
・永住許可申請
○○のところは、具体的な種類を記載する。
例:在留資格認定証明書交付申請(日配)
:在留資格変更許可申請(家族→人国)等

帰化の場合
・帰化
・帰化(○○名)
複数名での申請の場合には人数名等を()内に記載する。
例:帰化(夫婦2名)等

許認可の場合
・酒類販売業免許
~申請や、~サポートとは入れない。
特筆すべきことがあればカッコ書きで記載する。

【20万円のうち半額着手の場合の、報酬額の入力例】

「既請求」は経企で入金確認後に入力するため、空欄にしておくこと。

③COMP上の「顧客情報>案件一覧>案件情報」にあるFileに、忘れずに申込書、面談シート、受任通知書をアップする。

※アップする書類には、それぞれファイル名を付ける。
※1つの案件に複数の許認可や申請が含まれる場合、原則、許認可・申請ごとに案件を作成する。
※進行中案件に対する追加受任の場合は、新規案件を作成する。

【注意ー申込書を添付しない案件について(大量案件など)の対応】
・案件備考欄に「 ★契約書を顧客情報に添付済 」と記載
・顧客情報欄に、契約書のPDFファイルを添付
※ファイル名または備考欄には、期限を記載すること
例 ファイル名:業務委託契約書(許認可一括) 備考欄:2018.03.23~自動更新(1年)

④方針MTGを、決裁者と行う。

1.管理担当はCOMPの案件編集画面上で、方針MTGを作成
2.決裁者へは、案件URLを添付して、決裁依頼。
※メール文面に貼り付け不要
3.決裁者はCOMPの案件で内容を確認する。
4.決裁者は「決裁了解」をCOMPの日報作成して残し、
その際に決裁者が日報上でステータスを「受任前」→「進行中」へ変更。
5.決裁者はメールでも返信。

※受任担当は、以下の2つの内容を受任時に顧客備考欄に記載しておいてください。
1.顧客の事業内容 (ビザ/帰化/個人の場合は、家族の職業や勤め先なども)
2.他業務受任の提案可能性
(完了MTGの1番目と2番目の質問)

・決裁者:職務分掌表に記載の通り
ただし、類例のない新規案件(後遺障害、防災など)、大型案件は代表決済
※決裁者は、申込書・受任通知書がUPされているかも確認すること。

※申込書の確認ポイント
・サポート期限が書かれているか?
・業務範囲があいまいな記載はないか?
・申込者が適切か?~管理担当~方針内容に変更がある場合には、その変更も反映すること。

・受任=「受任日」「報酬額」は業務日報の受任数値を加算する。
(受任数値は税抜き、立替金・預り金抜きで受任した数値)

※注意
業務途中で案件決裁者が変更になる場合、
案件決裁者の変更の決裁者は鈴木さん
→TO鈴木さん、CCに案件関係者(変更前後の決裁者・受任担当も)で決裁依頼すること。

5.方針MTGの注意事項・期限

◇方針MTGの期限:決裁依頼メールは当日までとします。

当日原則、イレギュラーは案件決裁者の決裁が必要です。

残業できないなどの理由で、対応できない場合は、
案件決裁者(いない場合は、鈴木さんや経企も可)で翌日等に決裁依頼してください。

申込書受領後、方針ミーティングをあげずに保留になっているケースがあります。
・顧客側で要件をクリアできるかどうか怪しくなった
・顧客側で案件を進めるかどうか再度社内で再検討したいなど、方針転換になった
・方針MTGを書く為の情報が一部入手できておらず、追加ヒアリングを行っている

COMPに入力されていない、担当しか把握していない申込書があることは、大きなリスクです。
担当が、その案件自体を忘れてしまう危険性もありますし、
その場合、COMPにも入力されていない為、周りは気付くことができません。
また、お客さん側もSGに申込書を渡しているので「業務を進めてくれる」と勘違いしかねないです。

例外的に、申込書受領後、数日以内に方針が判明/決定する場合等で、
すぐに方針MTGをあげることが適切でない場合は、
決裁者に相談をしてから対応するようにしましょう。

申込書受領時点で、未確認事項がある場合は、
方針ミーティングに、「●●については先方確認中」等と記載すること。

6.方針MTGスケジュールへの簡単貼付け方法

以下の方法で作ると簡単です。

①受任通知書を作成する

②受任通知書の日付を社内用にする

③受任通知書のスケジュールをコピー

④Ctrl+Shift+V のテキスト貼り付けをする

と、以下のように綺麗にはれます。

受任通知書のスケジュール:顧客へ提示する実現可能なスケジュール
方針MTGのスケジュール:社内の最短スケジュール(顧客に提示しない)

方針MTGでは、社内の最短スケジュールに直して記載します。

3-3 受任後の申込書取扱い

【御見積書《兼申込書》は必ず受領すること】
・御見積書《兼申込書》の未取得が、監査で発覚した場合は、始末書を提出すること。

【御見積書《兼申込書》の保管】 2020.3更新
まずは、COMP案件のFileにUPする。方針MTG参照。
原本がある場合は各オフィスの指定箇所で保管する(当面は継続保管とし、廃棄は行いません)。

【全ての署名済み申込書はアップロードして履歴を残すこと】

署名済みの申込書を受領した場合は、たとえ受任通知書を送付する前に案件が終了する可能性があっても、必ず案件を作成し、申込書をアップロードして履歴を残してください。
署名後の申込書受領した時点から、一定の責任がSGに発生します。
申込書を受領してから要件が合わないことが判明したり、キャンセル希望により、受任通知書を送付する前に終了するケースもありますが、
その場合も必ず案件は作成の上、申込書をアップして履歴を残してください。

【再発行された申込書の取り扱い】

申込書を再発行した場合も、経緯が明確に分かるように、古い申込書(署名分)もCOMPへ保存してください。

【申込書を添付しない案件について(大量案件など)】
・案件備考欄に「 ★契約書を顧客情報に添付済 」と記載すること
・顧客情報欄に、契約書のPDFファイルを添付すること
※ファイル名または備考欄に、期限を記載してください(以下、例)
 ファイル名:業務委託契約書(許認可一括) 備考欄:2018.03.23~自動更新(1年)
 目的:(法的な効力のある)有効な契約のもと業務が行われているか、
    管理担当が適宜把握できるようするため。

【注意:会社から外国人採用時のビザ申請依頼を受けた場合の申込者について】
・在留資格認定の場合は、招聘会社(雇用主)もしくは申請者本人から申込をもらう。
・在留資格変更の場合は、雇用主からではなく、原則本人(※)からもらう。
・海外ビザについては、原則本人から申込をもらう。(現在取扱なし)
※但し、雇用主から本人の代理で申込があった場合には、御見積書【兼申込書】に
申請者:◯◯or株式会社◯◯(招聘機関)上記申請者の申込代理として記載する。

3-4 着手金について

【着手金に関する注意事項】
①100万円超の鈴木さん決裁の案件については長期に渡ることが多く、

キャンセルになった場合も実働報酬を追加でもらいにくいので
原則40%以上を着手金としてください。

②大手の関係会社であったり、オフィスレベルが高くても
あっさり倒産したり、廃業します。
①金融系の会社 (特に注意) / ②専門商社 / ③飲食店
上記会社の場合は、着手金を高めに設定するなど
見積もりの際には注意してください。

③ビザは、原則着手金なしですが、
経営管理ビザ等で3ヶ月以上想定される場合は、案件決裁者の決裁で
着手金設定してください。

④着手金を受領している場合は、その50%まで登録免許税などの立替可です。
※ただし、着手金の入金を確認してから進めること。

⑤申請手数料を事前に受けるなど、着手金がなくても振込してもらう場合は、
着手金も設定しても問題ないです。

【その他注意点(帰化)】
・前払報酬と着手金の違い
帰化の報酬について、事前にもらっているため、着手金と混同しやすいですが、
着手金ではなく、前払報酬となります。
通常、着手金は、理由に関わらず全額返ってこないですが、
帰化の前払報酬は、キャンセル時には、半額返金になります。
説明のときには、「前払報酬」として説明するようにしてください。

5-4 お客様アンケートの依頼等

アンケート割引

原則、【お客様アンケート割引】を 見積につけるようにしてください。
本割引は、各報酬の1割程度で設定してください。

※受任額の減少にならないように、受任額の見積もりは、しっかり積算すること。
また、上限を10万円とします。

例:ホテルの見積の場合

(旧)

●●ホテル 旅館業営業許可申請  1,500,000円

(新)

●●ホテル 旅館業営業許可申請  1,650,000円

お客様アンケート割引      -165,000円(1割程度) 等

※見積書を提示した後に、再度見積書を修正提示するのは手間なので、
見積書発行前に、「社名表示でのアンケート協力前提でご提案する旨」や
「それにより割引提案になる旨」等伝え、掲載NGで…と言われた場合は
割引をせずに見積書を提示してください。

お客様アンケート割引は、原則「法人名(実名) or サービス名」で頂くことにします。
意図としては、●●会社様からの声 や ●●ホテル/●●決済システム を弊社でサポートしました!等HPに書きたいためです。

アンケートには協力的だけど、どうしても実名だけ掲載が難しい場合は、臨機応変に対応してOKです。
優良なお客様の声を掲載することを、優先してください。

低評価をもらうことを避けるため、関係性の良い顧客にのみ案内してください。

アンケート掲載があまり効果的でないものや安価なものについては、各チームの判断で【お客様アンケート割引】なしでもOKです。

アンケート回収について

アンケート依頼も完了決裁の条件となっています。
詳細は以下で確認してください。
5-5 完了MTG/完了決裁

 

アンケートURL等

 

お客様アンケート

☆来社時には紙のアンケートに直接記入してもらい、写真・動画の撮影許可をもらい、積極的に撮影する。
紙媒体のアンケートの場合はスキャンをとってアンケートに対してのFBをjokinで送る。(ノウハウを貯めるため)
アンケートは以下のファイルに入っています。(日本語・英語・中国語・ベトナム語 版有:2019年現在)

イクスマーク>☆各種フォーマット>実務関係>顧客満足度アンケート

アンケートのフィードバック

jokinに届いた顧客満足度アンケートは氏名掲載可否に関わらず掲載用コメントをメールで送ってください。
※アンケートに返信する形でjokinに送付。
※氏名掲載可否が「否」になっている場合は匿名で掲載します。

・コメントは2~3文程度
・複数担当がいる場合は管理担当がコメントする。
・社内向けはなくても可、社外向けコメントは必須。
・顧客名そのものの記載がなく、誰からのアンケートか分からない場合は送付不要。

6-3 不許可再申請時の取り扱い

原則、報酬をUPして、申込書を再度もらって受任します。
報酬は、3~10万円アップの想定。
この場合は、UP分だけでなく、全額新規受任扱いです。
元案件は、申請中→不許可終了(リンク先参照)
新案件は、進行中

※再申請予定であっても、案件は不許可終了とし、受任等の業績はマイナス精算してください。