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1. 作成手順

①COMPへ見込み客の登録（未登録の場合）
②案件決裁者へ見積もり額の決裁依頼
③見積書の作成（帰化・ビザは雛形を使用）
※英文見積書を発行する場合はこちらからDL
※見積り精算のルールはこちらから

◇高難度案件　提携案件　割引案件など
イレギュラー案件以外は、その場で（面談中および面談直後すぐ）見積発行すること

2. 見込み客登録

・申込みの見込みがある問合せは、「見込み客」として情報を入力する
・顧客情報&案件情報は「事件簿」に反映されるため、必ず正確な情報を入力すること
※顧客名は変更しないこと
（申し込み後に法人設立した場合、顧客名の後にカッコ書きで追記する）
※案件決裁者へ見積額の決裁依頼は見積もり精算ルールを参照

3. 見積もりの決裁

・原則：案件決裁者が行う（鈴木に見積額を相談した場合も同様）
・例外：業務の決裁等について

【注意】
・HP上には、「3万円～」などと、最低報酬のみを記載しているが、
簡易な場合の最低報酬なので、
状況に応じて、5万円など適正見積額を算出すること
※決裁者も、不当に安い見積もりには注意すること
（低い場合は、改善指導し、ケースによっては、見積もりの再提出を指示すること）

4. 出張の日当について

・原則：出張申請などの場合は、日当を見積もりに入れること
※日当は、全て報酬扱い（交通費の他、宿泊費、レンタカー代も含んでOK）
例：「報酬明細」欄に「日当（交通費含む）」と記載→すべて報酬
※ただし、交通費が別算出の場合は、経費扱いとします。

・日当を以下①、②どちらの扱いにするかは、受任担当の判断で使い分けること
①日当（交通費含む）を「報酬」に記載して「全額報酬扱い」にする
②日当のみ「報酬」に記載して「報酬扱い」とし、
　交通費は「その他費用」に記載して「経費扱い（実費精算）」にする
→原則①を想定しているが、これまでの経緯等を含めて②にしても可。
※ただ、②にした場合でも領収書等を添付して先方と経費精算はしない
→トッパンなどは、交通費のみのため、経費扱い
→医療法人等は、日当を交通費込でもらう場合は、全額報酬

・日当の算出については、予想交通費+5～10万円（難易度、拘束時間による）とし、万円単位に設定すること

5. 値引きについて

・原則、【お客様アンケート割引】を見積につけること（詳細は以下で確認）
5-4　お客様アンケートの依頼等

・ダメ元で交渉している印象の場合
→報酬の妥当性を説明する

・料金がネックになっている場合
→依頼者の報酬イメージを聞き、その上で実務とバランスを取って値引き
例：「学生さんでなかなか経済的に大変でしょうし、内容的に問題なさそうなケースですので、
　　　1万円引きの12万円ならご依頼可能ですか？」

6. サポート期限

・サポート期限とは

7. 見積書の作成方法

 

【作成方法】
・顧客情報の右側にある「新規見積入力」より作成する
※報酬だけでなく立替金・預り金（申請手数料）が明確な場合は記載する
※報酬・立替金・預り金の分類を適切に行う

・業務内容の記載：ビザ・許認可問わず、以下で統一
①○○許可申請手続き
②○○許可申請支援
③株式会社設立
※株式会社設立の場合

①は、手続きに関する書類作成・申請・手続き完了まで、
必要な業務全体の委任を受ける場合に使用
②は、「書類作成のみ（本人申請）」「事前相談まで」等、
手続きに関する一部の業務のみ委任を受ける場合に使用
②の場合は、具体的に支援する業務について補記すること
例：第一種金融商品取引業務登録申請支援（必要な書類作成のみ）
③株式会社設立の場合は、「株式会社設立」のみの記載としてください
※御見積書【兼申込書】の内容部分に「業務内容」の文言は記載しない

【注意】
・本店移転、役員変更、目的（定款）変更等、登記が含まれる手続きについて、「登記」の文字の記載は一切禁止
→SGが行う業務：定款変更、役員変更議事録作成
　司法書士が行う業務：登記変更
例：役員変更登記手続き→役員変更手続き
※見積書、請求書等の書面だけでなく、COMP上も「登記」の文字は一切使用不可。

・③備考欄には、下記内容等を含めること。
※公的証明書の取得実費はお客様のご負担です。
当初、お聞きした内容と大幅に異なる場合は別途費用を追加で請求することがあります。
担当：〇〇

【担当者の記載について】
・行政書士名または、チーム名を入れるようにすること
※補助者だけの記載は不可／管理担当（予定）は記載しない

・③登録をクリックし、見積書印刷より発行元を選択し、見積書を印刷する
※見積書金額表示は「税別」表示になっている。

8. 雛形を使った見積書作成

※基本雛型を使って見積書を作成

①お客様の顧客情報ページに入り、
　画面の右下にある「売上・見積の雛形」の更に右の「表示切替」をクリック

②「見積」と「売上」の中、該当するものをクリック

③「見積」をクリックしたら、「見積入力」の画面に移動
　赤の四角で囲まれた、日付、見積タイトル、担当、顧客名を入力
　（案件が作成されている場合は、案件も選択して入力）
　下の備考欄に担当を入れる

④報酬金額を入れて、「登録」を押す

※雛形は、基本的な注意事項と一般的なパターンのもので作成しているため、
　イレギュラーな場合（交通費・着手金が別途発生する場合等）や、
　人数の追加、案件名の入力が必要な場合、売上で詳細を記載する場合等は、
　項目を追加・修正したり、備考欄に記載する等各自で対応すること

⑤登録を押し、再度お客さんの顧客情報に入って、新しく見積が作成されているか確認

9. 見積りの提示

・決裁者は、類例がない場合や迷う場合は代表（鈴木）に相談すること
※ただし、メールで包括的な事前決裁をしているものは個別の決裁は不要

10. SGでも顧客でもできる業務について

・SGでも顧客でもできる業務については、その分の報酬をもらって原則、SGで行うこと
・行政への確認、必要書類の取得等の業務でSGができるものは、SGが行うことを前提に見積もりし、
　顧客が自分で行いたいという場合にのみ、顧客に行ってもらうようにする

11.追加見積について

【管理担当】
・報酬額を常に意識し、報酬以上の業務を行っていないかの意識を常に持つ
・業務負担が想定より大きい、先方の要求が過大等の場合、受任担当に相談する

【受任担当】
・いつでも追加報酬を出すことを念頭に受任する
・案件進行中に、管理担当が過剰な業務や依頼を受けていないか確認する
・過剰な状況に気づいた時は、追加見積を作成し、提示する

【案件決裁担当】
・見積決裁時に適正な報酬であるかチェックする(最短時間想定での見積ではないか、など)
・案件決裁時に、追加報酬についても可能な限り条件を明確化しておく
・全件リード時に、追加報酬を出すべき案件を指導する

【完了決裁時】
・案件を管理担当と受任担当と振り返り、報酬が適切であったかを振り返る

【追加見積について】

・受任後、実際に進めてみて業務量が多く、報酬に見合っていないと感じた場合は、追加の見積書発行を検討すること
※受任担当は、管理担当の進めている案件が、受任報酬に見合った進行になっているか気にして下さい