【見積もり積算手順】
①実務時間を見積もる
・必要書類(工程)リストを作成する
・必要時間を記載する
・主任の場合は時間を2倍にして修正実務時間を出す
②サポート期限を見積もる
③修正実務時間×1.1万円(税込)+サポート期限（月数）×３
④チャレンジ・急ぎ加算
⑤報酬調整する（作業的にそのまま出して、失注しないこと）
・先方の予算感を掴む
・先方の割いていい労力を掴む
・相場観を掴む
・相見積もりの金額を知る
・展開があるかどうかを確認する
【見積計算表の運用】
※見積計算表はこちらから
①見積決裁時には必ず作成して、決裁者に出してください。
②完了MTG時に報酬に疑義がある場合は、作成して添付してください。
【チャレンジ・急ぎ加算（目安）】
注意案件（50％） 1.5倍
高難度（30％） 2倍
チャレンジ（10％） 3倍
急ぎ 1.5～3倍
・積算例
初動 2ｈ→２ｈ
行政交渉 3ｈ→主任が行うので、６ｈ
書類作成 6ｈ→在宅スタッフが行うので、３ｈ
決裁依頼 1ｈ→１ｈ
決裁 １ｈ→２ｈ
遠方申請 ４ｈ→APが行うので、２ｈ
補正対応 ３ｈ→２ｈ
完了時 ３ｈ→３ｈ
修正実務時間の合計 21ｈ サポート期限4ヵ月 注意案件
報酬額 21＋4×3＝33万円 33万×1.5倍（注意案件）＝49.5万
報酬調整 アイミツで他社が40万円程度の感じだったので、40万円に調整
見積もり44万円(税込)で提示
【トピックス】
お客様と見積金額の調整をしっかり行うようにしましょう。
まずは積算手順①～④で機械的にSGの報酬額を出した後、
金額は調整するものだ、と思って相談してください。
「先方の予算感」「先方の労力をかけてもいい度合い」「相場観」「展開の可能性」「相見積もりの相手方の価格」を見当して、
見積金額は調整してください。
そのためには、これらの調整要因を面談の中で確認するようにしてください。
その後、計算して機械的に見積金額を算定した後、
状況を勘案して下げられる下限金額を持っておくとよいです。
あくまで最初に提示する見積金額は、
変更可能な1次見積的なものだ、という心づもりを持ってください。
先方の予算がきまってそうなときや、相見積もりを取られている場合は、顧客に聞いてしまうのもOKです。
報酬計算書は、報酬設定の目安にしますが、顧客の予算感やアイミツなどを検討して、失注しないように、SGが低生産性にならないように（顧客とwin win）報酬を設定してください。
報酬計算書から、作業的に報酬を設定しないでください。
・清水さんのテクニック
受任するためには、最初の面談時に
実際の業務の流れをイメージしてもらうようにしています。
こういった業務があってこういう流れ、と言うような。
その中で業務の分担の可能性に触れて、
先方が労力をどれぐらいかけてもいいのか、あるいは丸投げなのかを
確認しておき、また、労力の一部負担で見積が安くなることを伝えておきます。
そうすると見積を出した後も、
「労力負担で安くなるよな」という印象を持ってもらえます。
【大量業務の場合の積算方法】
社内想定時間・・・a時間
在宅スタッフ想定時間・・・b時間
積算からの見積金額
a×1万円 + ｂ×3千円
社内が10時間 在宅スタッフが100時間の場合、
10万円 + 30万円＝40万円となります。
在宅スタッフの時間を1,000円単価で計算すると、
在宅スタッフの管理コスト等が赤字になってしまいます。
なお、積算の見積金額は、顧客に提示する見積もりの一案です。
（積算はＳＧウインですが、顧客ウインとは限らない）
相場や顧客の予算を想定した「逆算の見積金額」も一案として出して、
その2案で検討して、適切な見積金額を出すようにしてください。
（逆算は顧客ウインだが、ＳＧウインとは限らない）
【設備系補助金の報酬目安】
設備系の補助金は、
1件の補助額に応じて、下記のように報酬目安を定めました。
目安に沿って、手間とかを加算して報酬見積りしてください。
※集合案件でも、同時申請＆手間なしなら、1件として扱う
・補助額に対する報酬とその割合
10万の場合、4万 40％ ※依頼にはなりにくい
30万の場合、10万 33％
100万の場合、20万 20%
200万の場合、26万 13％
300万の場合、30万 10％
以降は、5~10％で個別相談
【受任前の調査時間について】
受任前の調査時間について、
報酬見込みの5％以下（1時間1万円換算）としてください。
50万円の報酬見込みの場合は、2.5時間までということです。
なお、受任がほぼ確実の案件については、10％までとしてください。
50万円の場合は、5時間です。
・参考用：想定報酬と事前調査時間の対照表
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1cKOFwk9l3SQWxhl6miuY7a1949nAz2H_2atVKiISflc/edit?usp=sharing
【単価10万円未満の案件】
これまで10万円以下の見積を鈴木決裁にしていましたが、廃止します。（2024.6更新）
今後も、
①単価を上げていく
②直管理で1ヶ月以内に終える
ことを意識して、見積もり発行するようにしてください。