4-8　請求書発行

 

【COMP】

請求書発行はDB内で行います。

 

①顧客情報の右側「見積履歴」より 「売上作成する」のボタンで請求書作成を行う。
※新規作成も可能だが、その際、報酬・立替金・預かり金の分類を正しく行うこと。
※受任担当と管理担当が異なる場合は、請求書発行者が管理担当になっているか確認すること。
※必ず該当の案件を選択すること。
該当案件が表示されない場合、SHIFTキーを押しながら、検索をクリックすると表示されます。

 

②立替金がある場合は立替金を追加で入力し、作成を行う。
※請求書以外の別紙明細を、SGで個別作成は行いません。
（顧客への領収書コピーをあわせて送付もなし。）
※摘要欄の記載はシンプルに記載します。
※こちらも、発行者が管理担当になっているか確認すること
例）謄本5通　戸籍謄本3通

※立替金を入力する際は、十分に注意してください。
→原則「立替金（非課税）」を選択します。

尚、入金後に消費税をつけて請求していたことが発覚した場合には
管理担当から顧客へ事情を説明し、振込先を確認して経企に返金依頼を行ってください。
後日、他業務報酬と調整等は、双方の経理で不突合が発生するのでなしとします。

 

 

③請求書の備考欄の編集をクリックし、
『振込名義人は下記のようにお願いします。
〇〇〇〇〇（顧客番号を記載）個人名』と入力し、
登録をクリックする。
※海外から送金される可能性がある請求書には、下記の内容を備考欄へ入力する。

『※海外から送金される場合には、海外側と日本側で2回の手数料がかかります。
日本側の銀行手数料として、5,000円加算してお支払いください。
上記記載した結果、報酬金額から差し引かれていた場合には、追加請求を行います。』

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★上記記載した結果、差し引かれていた場合には、追加請求を行います。

④請求書を印刷する。

⑤請求書作成すると売上指標が加算される。
（売上数値は税抜き、立替金・預り金抜きで売上の数値）

⑥予定売上日の日付を「9999-11-11」と入力する。

※現金にて報酬を受領する場合のルールはこちらから確認

※請求書は一定時間を過ぎると作成者にて編集・削除ができなくなります。
それ以降は経企担当宛に削除依頼すること。

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★必ず、請求書として必要な内容になっているか確認して発行してください。

COMPで見積書から見積書を「コピーして売上作成」で、請求書を作成した場合、見積時の注意事項等は不要

以下例の場合、黄色マーカー部分以外は削除。もしくは小規模事業者持続化補助金（一般型）申請手続代行 （成功報酬）　の1行にする。

 

■ 報酬をまとめて支払う際に使用するフォーマット　(主に補助金、ビザ担当者)

補助金の紹介会社やビザの雇用会社等が、実質的には取りまとめて窓口を行っており、SGの報酬をまとめて支払うパターンで使用してください。

【使用方法説明】

①　申請者の顧客ページでそれぞれ個別に請求書を作成する

②　①で発行した複数の請求書の情報を、合計請求用のフォーマットに入力して①と一緒に案内する

上記フォーマット：請求書_サポート行政書士法人_合計請求用

 

■司法書士と連携する場合について

見積書には、かかる費用として記載していますが、
請求書を作成時には、忘れずに司法書士報酬を外して作成してください。
また、「 源泉徴収税額 」については、法人設立後に
設立した会社から税務署へ納付する必要があるので、
その案内も行ってください。
詳しくは税理士もしくは管轄の税務署へ確認するように！

尚、海外にいるなど直接支払いが難しい場合は、
ＳＧで預かって支払いも可としますが、事前に経企決裁を受けてください。

＜注意＞
この場合も、源泉徴収税は依頼者に納付してもらうので、
その案内は行ってください。
↓黄色の部分が、預かり源泉徴収額です。

 

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【 請求書の支払期限について 】

2022.9.28更新

個人・小規模企業の場合
～15日に締めた場合　→　当月末期限
16日～に締めた場合　→　翌月末期限

中企業以上
翌月末期限で統一

着手金・キャンセル料
1週間以内
※着手金の場合、支払った事がわかる証左ももらうようにしてください。

復活支援金のような早め回収するべき案件
1週間以内

※法人（大手・上場企業）の場合は翌々月末締めまでは決裁不要。
※先方の支払期日に合わせる必要がある場合は、経企担当へ決裁をもらった上で、変更する。

 

【請求書、領収書の宛名について】2023.10更新

 

①SGでは、原則「申込者(≒申請者)＝請求書宛名＝領収書宛名」です

請求書・領収書を発行する場合、その支払者の名義(請求書・領収書の宛名)は、
原則「申込者(SGに申込をした者＝原則“申請者”)」と同一です。

委任業務と関係のない第三者に請求書を発行した場合、
「SGが顧客の不正経理に加担した構図」になりかねないので、注意してください。

②例外として「委任業務と直接関係のある者」が支払者となる場合は、
申込者≠支払者でも可とします(包括決裁済)。

申込者(≒申請者)と支払者の不一致が認められるのは、
「委任業務と直接関係のある者が支払者となる場合のみ」です。

この場合、必ず、請求書明細(業務内容)に「申請者名及び委任業務内容」を記載すること。
(就労系ビザの場合は、適宜「所属機関」の記載も)

③上記以外の場合は、鈴木さん決裁（個別決裁）が必要です。

▼参考▼

「委任業務と直接関係のある者」とは、以下のケースをいいます
・委任業務にかかる申請者が役員又は従業員を務める会社(≒雇用会社)が報酬を支払う場合
（例：ビザ･APECカード･個人宅建資格等）
・委任業務に関して委受託を受けている者(例：グループ全体の許認可を一括管理している管理会社)
・補助金業務で、当該補助金の対象となる商材の販売会社やITベンダーが報酬を支払う場合
・代理申込(申込者≠申請者)の場合で、代理申込をした申込者が報酬を支払う場合
・新設予定会社にかかる発起人からの申込の場合で、設立した新設会社が報酬を支払う場合

注意 ▼
・COMP上、自由に名義変更できてしまいますが、勝手に変更しないように！
・経企で、領収書発行時に、包括決裁事例の該当性・請求書明細の記載の適切性を確認します

 

【働くDB】

Excel、PDFのファイル同時作成の方法

働くDBから請求書を発行する際、
ExcelとPDFのファイルを同時作成することができます。

働くDB「次世代住宅ポイント」→「請求書リスト」の以下のレコードを選択して実行すると、
請求書リストの「請求書Excel【自動】」と「請求書PDF【自動】」の欄に請求書ファイルが登録されます。

※手動での修正が必要になった場合などは、「請求書PDF【手動】」に登録すること。

「★請求書メール送付」の自動送信では、
「請求書PDF【手動】」と「 請求書PDF【自動】」に登録されているファイルが自動添付されます。

※両方に登録されている場合は、両方のファイルが添付されるので、一方が誤っている場合などは注意すること。

テスト出力したファイルを添付していますので、ご確認ください。

次世代御請求書三井ホーム株式会社20200302

次世代御請求書三井ホーム株式会社20200302

※英文の請求書が必要な場合は以下にあります。

イクスマーク＞☆各種フォーマット＞実務関係＞英語フォーマット＞英語見積書・請

 

【 COMP使用方法まとめ 】

■COMPの案件検索

『COMPの仕様で表示対象は、完了日が入力されていない場合か、
　または、今日の日付から７日前にさかのぼった日以降の案件が表示されます。
（当日が2021-11-10の場合は、2021-11-03以降の完了日の案件が表示対象になります。）』

￥また案件を表示させたい場合は、SHIFTキーを押しながら、検索をクリックするとすべて表示されます。

■一つの申込書を一つの案件にした場合

①案件単位で請求書を発行すること　
（会社設立とビザの請求書を一本にはできないということ）　
　※一つの案件で複数の請求書に分かれるのは問題なし。

②請求書をまとめるのが必須の場合は、コンプで二つの請求書を作り、それをまとめる形の請求書をコンプ外で個別に作成する。
　※まとめ請求書は、前例がないので、鈴木決裁で作成すること。

③申込書は複数に分けた案件の全ての案件に紐づけすること

 

【ベンダーへまとめて報酬を請求する場合】

・ベンダーIDに 「まとめ請求書発行用」という案件を作成。
・ベンダーIDで請求書を発行。
　※請求書の摘要に依頼者名を記載すること
・依頼者の顧客情報備考欄に「支払いはベンダー〇〇会社が行う」と記載★

★業務完了時に請求書発行まで行っていることを確認しますが、
　その際に請求書を発行していない理由が必要です。

過去の請求書発行分（未入金）についても変更したい場合は、経企担当に相談してください。

 

【手数料等の請求について】

住民票などの郵送請求で、定額小為替を購入する時は、
住民票の発行手数料に加え、定額小為替の発行手数料がかかります。

例えば、300円の定額小為替を郵便局で買うと200円の手数料を取られ、
合計金額は500円となります。
こんな時は、お客さんへは500円を請求して下さい。
たまに300円としている方がいるので注意して下さい。