ステータス定義その他の注意点
キャンセル顧客のキャンセル意思により、キャンセルとなった案件。SG社内的に、引継ぎ対象外。

顧客からの預かり書類は、モノに応じて返却又は廃棄。
SGキャンセル①3回以上連絡がつかなく、DBに記載されていること（2ヶ月間くらいの間で3回以上連絡する）
②受任担当からメールで連絡を一回以上しても、連絡がつかないこと。
※受任担当が管理担当と同じ場合は、①をしたことで②を満たすとみなしてよい
※受任担当が退職している場合は②はなし
永遠待ち要件完備の見通しが立たない案件で、顧客の対応を待つだけの案件ステータスのこと
実態的にはキャンセルに近い。
【すでに廃止済】		SG社内的に、引継ぎ対象。
【キャンセル等のステータスについて】

キャンセル・・・顧客の意思でキャンセルとなった案件

・顧客にキャンセルにするかどうかの”確認”をする
(あくまで顧客の意思を確認するだけということに注意)
・キャンセル料や着手金がある場合は、完了業績を計上
※再度同じ顧客から依頼があった場合は、申込書をもらい、案件を新しく作成して進める

SGキャンセル（旧：キャンセル扱い）・・・
顧客の意思を確認する方法が全くなく、キャンセル意思が確実と見込まれる案件

・3回以上連絡が取れない場合は、SGキャンセルとし、キャンセルフローをすすめる。
（2ヶ月間くらいの間に3回以上連絡すること）

永遠待ち・・・→永遠待ちについて

【申込書受領後のキャンセルについて】

・申込書受領後、方針MTG前に顧客からのキャンセル希望があった場合や受任しない場合も、通常通りキャンセル決裁が必要。
※受任しない場合、お客様は依頼したつもりになっている可能性があるためお客様へしっかり断り、DBにも記録を残すこと。
（要件不備等の場合は、改めて依頼をもらうようにしてください。）

【キャンセルのフロー】
①案件決裁者へキャンセル承認依頼
【案件決裁者の注意点】
キャンセル承認時に下記を確認。
　→キャンセル、キャンセル料、按分は適切か
　→適切であれば、その旨をCOMP日報記載

②経企担当者へキャンセル決裁依頼
(職務分掌表にて担当者を確認し、担当者個人メール宛てに依頼すること)

顧客からキャンセル依頼を受けた際に、「キャンセル報酬等については、また連絡します。」とクライアントへ伝え、キャンセル料、キャンセルについて経企へ決裁を依頼。
（依頼時には案件決裁者・受任担当もCCにいれること）

ーーーーー＜メール内容例＞ーーーーー
顧客名：
案件名：
案件URL：
キャンセル・不許可理由：
キャンセル料（キャンセルの場合のみ）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

※返金希望の場合も同様。
※キャンセル意思が確認できるメール（wechatなどであれば画像可）を、
キャンセル決裁依頼時に添付すること。
（電話で意思確認した場合も、認識相違のないようメールで改めて送ってもらうこと）
※DBの日報へ記録をしっかり残すこと

③決裁完了
※キャンセル料の有無に関わらず、キャンセル決裁後の完了決裁は不要です。

【キャンセル決裁者の注意点】
  キャンセル決裁時に下記を確認。
　→キャンセル、キャンセル料、按分は適切か
　→完了日の入力
　→案件ステータスを「経企・キャンセル終了」に変更    

③クライアントへ連絡
担当者は、メール（口頭不可）にてキャンセル意向を受け、了承した旨を連絡。
合わせて、キャンセル請求書・返金指示書を送付。
※キャンセル請求書は、支払い期限を原則2週間以内とすること
※必ず返信をもらう事。

また、返金指示書は返送してもらい、経企（大阪）に原本を送ること。

※請求書・返金が発生していない人は、電話でキャンセル意向があって、
そのままキャンセル処理になってしまう可能性があります。
それだと、ちょっとした認識違いで後々「キャンセルするつもりなかった」とか、キャンセル意向を伝えた相手とは別の人から「進めてくれていると思っていた」等と連絡がくる危険性があるので、必ず、メールでキャンセル意向を確認してください。（メールがない場合のみ、郵送もしくは電話内容を詳しくＤＢ日報へ残すことで可）

※2023.6追記
エコや入札などの大量案件の中の個別キャンセルについては、案件決裁者の決裁とします。
ただし、大量のキャンセルや案件全体のキャンセルなど、イレギュラーの場合は、通常のキャンセル決裁とします。
 
【キャンセル料について】

★請求をいくらにするかは、経企決裁です。

原則、書類完備・申請後は、全額。申請途上の場合は、半額。
見積計算シートを使用するのも可。

キャンセル料が無しの場合は、下記①②両方に当てはまる場合のみ。
①初動のみ（方針MTG,必要書類案内等）
②契約開始から7日以内
※キャンセル料無しの場合も、経企決裁

※　管理担当と案件決裁者は、顧客とトラブルになる可能性を予見して、
　　請求の可否を検討すること。（まずは請求してみるというのは、NG）
※　キャンセル無料であるかのようなメール・言動を行わないよう注意すること。
※　キャンセル料の記載は利用規約に入っている為、申込書への記載はしないものとする。

※顧客の了解を取る際には、（業務量が30％くらいの場合）
「キャンセル料は、業務量に応じて決まりますが、30％くらいになりそうです。
その方向で進めていいですか？」と概算で確認するようにしてください。
その回答を元に、経企決裁とします。
 

★キャンセル料をもらう際、
2年以内に同様の業務を依頼してもらった場合は、
キャンセル料分を、その報酬額に充当するようにお客様へ案内をしてください。

（例）
ビザ案件で15万の報酬 → 5万のキャンセル料が発生
次回13万で受任 → 13万からキャンセル料5万を差し引いて、8万円の請求
※上記に、消費税も込みで請求してください。

※業務がほぼ済んでいるようなケースで、7割以上のキャンセル料をもらった場合は対象外。

★業務開始している場合は、原則キャンセル料が発生する。
※SGのノウハウ流出を防止するため。そもそも、キャンセルが出ないように素早い対応・一撃等を徹底すること。

【キャンセル料を受領できないときのマイナス計上について】

・必要書類を案内して、１ヶ月以内の案件
→受任担当、管理担当の各業績の１倍をそれぞれマイナス計上する。
１０万の報酬で、受任担当２５％　管理担当４０％の場合は、
受任担当は、２.５万円マイナス　管理担当は、４万円マイナス（完了業績）

・必要書類を案内して、２ヶ月以上経過した案件
→受任担当、管理担当の各業績の５倍をそれぞれマイナス計上する。
１０万の報酬で、受任担当２５％　管理担当４０％の場合は、
受任担当は、１２.５万円マイナス　管理担当は、２０万円マイナス（完了業績）